「以前に自己破産をしたことがありますが、もう一度自己破産をすることはできますか」

過去に自己破産を経験した方から、このようなご相談を受けることがあります。

結論からいうと、過去に自己破産をしたことがあるというだけで、再び自己破産を申し立てることができなくなるわけではありません。

当事務所では、これまでに4回目となる自己破産の申立てを取り扱った経験もあります。

特に2回目以降の自己破産では、過去に免責を受けた時期や、前回の自己破産後に再び借金を負うことになった経緯などが重要になります。また、破産管財人が選任される管財事件となる可能性についても考えておく必要があります。

以下、自己破産における「免責」の意味と、2回目以降の自己破産で注意すべきポイントを説明します。

「破産」と「免責」は別の手続です

自己破産について理解するためには、まず「破産」と「免責」の違いを知っておくことが重要です。

破産手続は、債務者の財産をお金に換えて、債権者に分配する手続です。

これに対して、残った借金の支払を免除し、申立人の生活を再建するための手続が「免責手続」です。

そのため、破産手続開始決定を受けただけで、当然に借金の支払義務がなくなるわけではありません。借金について法律上の支払責任を免れるためには、免責許可決定を受ける必要があります。

自己破産をすれば必ず免責されるわけではありません

自己破産を申し立てても、必ず免責が許可されるわけではありません。

例えば、財産を隠したり、その価値を減少させたりした場合、浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減少させたり過大な債務を負担した場合などには、免責が認められないことがあります。

したがって、自己破産では、単に「現在、借金を返済できない」ということだけでなく、どのような経緯で借金を負い、なぜ支払うことができなくなったのかも重要になります。

2回目、3回目でも自己破産を申し立てることはできます

過去に自己破産をしたことがあるからといって、それだけで再度の自己破産の申立てができなくなるわけではありません。

したがって、以前に自己破産をしたことがあっても、再び借金の返済ができない状態となっている場合には、自己破産を検討することになります。

ただし、

「再び自己破産を申し立てることができる」ということと、「再び免責が認められる」ということは別の問題です。

特に、過去に免責を受けた時期には注意が必要です。

前回の免責から7年以内の場合は注意が必要です

過去に免責許可決定を受け、その決定が確定した日から7年以内に再び免責許可の申立てをする場合には、免責不許可事由に該当します。

そのため、2回目以降の自己破産では、前回の自己破産がいつだったのか、免責許可決定がいつ確定したのかを確認することが重要です。

もっとも、免責不許可事由があるからといって、必ず免責が認められないというわけではありません。破産に至った経緯その他の事情を考慮して、裁判所の判断により免責が許可される場合があります。

反対に、前回の免責から7年以上が経過していれば、必ず免責されるということでもありません。

今回の借入れの原因や経緯、財産の状況など、その他の事情も含めて判断されることになります。

2回目以降は、管財事件となる可能性にも注意が必要です

2回目以降の自己破産では、破産管財人が選任される管財事件となる可能性についても念頭に置いておく必要があります。

千葉地方裁判所の説明では、一定以上の財産を有している場合だけでなく、財産状況について調査する必要がある場合や、債務を負った原因について調査する必要がある場合などには、裁判所が破産管財人を選任して手続を進めるとされています。

また、特に価値のある財産を有していない場合であっても、使途不明の借入金や不自然な支出があるなど、破産に至った経緯が明らかでない場合には、破産管財人を選任して調査を行うことがあります。

2回目以降の自己破産では、前回の破産後にどのような経緯で再び借金を負うことになったのかが重要になります。

例えば、

  • 前回の自己破産後に、なぜ再び借金をすることになったのか
  • 借りたお金を何に使用したのか
  • 多額又は不自然な支出がないか
  • 現在の財産状況はどのようになっているか

などについて、十分に説明できるよう準備することが大切です。

したがって、当事務所では、2回目以降の自己破産については、同時廃止事件となることだけを前提とせず、管財事件となる可能性も考慮して申立てを準備する必要があると考えています。

もっとも、「2回目の自己破産だから必ず管財事件になる」というわけではありません。

破産の回数だけで決まるものではなく、財産の状況、借入れの原因や経緯、調査の必要性など、個別の事情によって判断されます。

当事務所では4回目の自己破産を取り扱った経験もあります

当事務所では、これまでに4回目となる自己破産の申立てを取り扱った経験があります。

もちろん、これは、「4回目であっても必ず免責が認められる」という意味ではありません。

自己破産の回数が重なる場合には、過去の自己破産や免責の時期だけではなく、前回の自己破産後に再び支払ができなくなった理由や、今回の借入れの原因・使途などについても慎重に確認する必要があります。

しかし、過去に2回、3回と自己破産をした経験があるというだけで、

「もう自己破産はできない」

「一度ならともかく、何度も自己破産しているから免責されない」

と自分で結論を出してしまう必要はありません。

過去の自己破産や免責の時期、再び借金を負うことになった経緯、現在の収入・財産や生活状況などを確認したうえで、自己破産を選択できるのか、ほかの債務整理の方法を検討すべきなのかを判断することが大切です。

過去に自己破産をしたことがある方もご相談ください

2回目以降の自己破産では、初めて自己破産を申し立てる場合とは異なる注意点があります。

特に、

  • 前回の免責許可決定からどの程度の期間が経過しているか
  • 前回の破産後、再び借金を負った理由
  • 今回の借入れの内容や使途
  • 免責不許可事由に該当する事情がないか
  • 管財事件となる可能性があるか

などを確認することが重要です。

過去に自己破産をしたことがあるというだけで、最初から「もう自己破産はできない」と諦める必要はありません。

おゆみ野法律事務所では、過去の自己破産の経緯も確認したうえで、現在の状況に応じた債務整理の方法を検討します。

2回目、3回目、それ以上の自己破産を検討されている方も、ご相談ください。