令和8年4月から「ワンストップ執行手続」が始まりました

離婚の際に養育費を取り決めても、その後、支払いが止まってしまうことがあります。

「相手の勤務先が分からない」
「財産がどこにあるのか分からない」
「差押えをしたいけれど、何から始めればいいのか分からない」

このような事情から、これまでは養育費の回収を諦めてしまうケースも少なくありませんでした。

令和8年4月1日に施行された改正民法・改正民事執行法では、養育費の支払いを確保するための制度が大きく見直されました。

中でも重要なのが、「養育費等のワンストップ執行手続」です。

1 養育費等の「ワンストップ執行手続」とは

これまで、養育費を支払わない相手の勤務先が分からない場合には、

相手の財産を調査する手続

と

判明した勤務先の給料を差し押さえる手続

を、それぞれ進める必要がありました。

令和8年4月1日から始まったワンストップ執行手続では、養育費等について、財産開示や給与情報の取得から、判明した給与の差押えまでを、1回の申立てを起点として連続的に進めることができるようになりました。

簡単にいえば、

「勤務先を調べる手続」と「給与を差し押さえる手続」が一本化された

という点が大きな特徴です。

2 相手の勤務先が分からなくても回収できる可能性があります

養育費の回収で特に問題になるのが、

「相手が働いていることは分かるけれど、勤務先が分からない」

というケースです。

通常、給与を差し押さえるためには、どの会社から給与を受け取っているのかを特定する必要があります。

しかし、ワンストップ執行手続を利用すると、相手の勤務先を最初から把握できていない場合でも、一定の要件のもとで財産開示や第三者からの情報取得によって給与債権を調査し、判明した給与について差押えへ進むことができます。

手続のイメージ

養育費が支払われない
 ↓
相手の勤務先・財産が分からない
 ↓
裁判所にワンストップ執行手続を申し立てる
 ↓
財産開示・給与情報の取得
 ↓
勤務先・給与債権が判明
 ↓
給与の差押え
 ↓
養育費の回収

という流れが考えられます。

3 財産開示から差押えまで進められます

ワンストップ執行手続には、大きく分けて、

① 財産開示を利用する方法

と

② 第三者からの情報取得を利用する方法

があります。

① 財産開示を利用する場合

財産開示手続では、裁判所が債務者である相手方を呼び出し、財産について陳述させます。

相手方から開示された財産の中に給与債権があり、それが差押え可能な程度に特定されれば、その情報が差押命令を担当する裁判所に引き継がれます。

さらに特徴的なのは、相手方が財産を開示しなかった場合です。

この場合、債権者が別段の意思を表示しない限り、裁判所から市町村に対して情報提供命令が出され、市町村から得られた情報によって給与債権が明らかになれば、その情報が差押手続へつながる仕組みになっています。

つまり、

相手が財産をきちんと開示しないから、それ以上進められない

とは限りません。

4 第三者から勤務先の情報を取得する方法もあります

一定の条件を満たした場合には、「第三者からの情報取得手続」を利用することもできます。

養育費について給与情報を取得する場合、裁判所から市町村や日本年金機構等に対して情報提供命令を発し、そこから得られた情報を利用して給与差押えにつなげる方法です。

ただし、こちらのワンストップ執行手続については、原則として、債務者について3年以内に財産開示期日が実施されていることが要件になります。

そのため、

財産開示を使うべきか
第三者からの情報取得を使うべきか

は、これまでに行った手続などによって異なります。

5 給与は将来分の養育費についても差押えができます

養育費の差押えには、一般の金銭債権とは異なる重要な特徴があります。

養育費などの定期的な支払いについては、すでに支払期限が到来している未払分だけでなく、一定の要件のもとで将来支払われる養育費についても給与などの継続的な収入を差し押さえることができます。

そのため、

「滞納している3か月分だけを回収して終わり」

ではなく、給与差押えによって、その後の養育費の支払いを確保できる可能性があります。

もっとも、預金債権について将来分まで差し押さえることはできず、未払分についての差押えとなります。

6 令和8年4月から養育費には「先取特権」が認められました

もう一つの大きな変更が、養育費についての先取特権です。

これまで、養育費を合意していても、公正証書や調停調書などの「債務名義」がなければ、原則として直ちに強制執行することはできませんでした。

令和8年4月1日施行の改正法では、子の監護費用について法律上の先取特権が認められました。

養育費については、子1人につき月額8万円を上限として先取特権が認められ、一定の範囲では債務名義がなくても差押えができ、一般の債権者に優先して弁済を受けることができます。

ただし、この制度による差押えの対象になるのは、令和8年4月1日以降に発生した養育費です。

したがって、公正証書や調停調書がないからといって、直ちに養育費の回収を諦める必要はありません。

7 養育費の取決めをしていない場合は「法定養育費」も

令和8年4月1日以降に離婚した場合には、養育費について具体的な取決めをしていなくても、離婚時から引き続き子を監護する父母の一方は、他方に対して**「法定養育費」**を請求することができます。

法定養育費は、

子1人につき月額2万円

です。

これは、本来の適正な養育費額が一律2万円になったという意味ではありません。

当事者間の協議や家庭裁判所の審判などによって適正な養育費が定められるまでの、暫定的・補充的な制度です。

千葉市も、令和8年4月1日以降の離婚について、この法定養育費制度を案内しています。

8 「公正証書がない」「勤務先が分からない」場合でもご相談ください

養育費の回収方法は、現在お持ちの書類や離婚した時期などによって変わります。

具体的には、

  • 離婚した時期
  • 養育費について合意しているか
  • 公正証書があるか
  • 家庭裁判所の調停調書・審判書があるか
  • 養育費がいつから滞納しているか
  • 相手方の住所が分かっているか
  • 相手方の勤務先が分かっているか
  • 過去に財産開示手続を行っているか

などを確認する必要があります。

すでに公正証書や調停調書等があり、相手方の勤務先が分かっている場合には、財産調査を経ずに給与差押えを申し立てる方法もあります。

一方、勤務先が分からない場合には、ワンストップ執行手続を利用して、勤務先の調査から給与差押えまで進められる可能性があります。

9 千葉市には養育費に関する支援制度もあります

千葉市では、養育費について、

  • 弁護士による養育費相談
  • 養育費保証契約の保証料助成
  • 公正証書作成手数料の助成
  • 養育費の取決めに関する調停等の費用助成

などを行っています。

たとえば、公正証書作成の手数料については上限4万9,000円、養育費の取決めに関する家庭裁判所の調停等については上限5万円の助成制度があります。対象要件がありますので、利用する場合には千葉市の最新情報をご確認ください。

養育費を諦める前にご相談ください

養育費は、子どもの生活と成長を支えるための大切なお金です。

特に令和8年4月1日からは、

① 法定養育費制度の創設
② 養育費についての先取特権の創設
③ 財産調査から給与差押えまでをつなぐワンストップ執行手続の導入

など、養育費を確保するための制度が大きく変わりました。

「何年も養育費を払ってもらっていない」
「勤務先が分からない」
「公正証書を作っていない」
「相手が転職してしまった」

という場合でも、利用できる手続が残っている可能性があります。

おゆみ野法律事務所では、現在お持ちの公正証書、調停調書、審判書、離婚協議書などを確認した上で、請求、財産調査、ワンストップ執行手続、給与・預金等の差押えまで、事案に応じた養育費回収の方法を検討します。

養育費の不払いでお困りの方は、一度ご相談ください。