離婚をする際、子どもの養育費について取り決めをしておくことは非常に重要です。

しかし、実際に養育費について取り決めようとすると、

  • 公正証書を作成したいが、費用が気になる
  • 養育費について家庭裁判所の調停を申し立てたい
  • 養育費を決めても、将来きちんと支払ってもらえるか不安
  • そもそも、いくらにすればよいのか分からない

といった問題が生じることがあります。

千葉市では、養育費の取決めや確保を支援するため、公正証書の作成費用、調停等の費用、養育費保証契約の保証料について、それぞれ助成制度を設けています。

1 公正証書を作成する場合の助成

千葉市では、養育費について公正証書を作成した場合、公証人に支払った手数料について、上限4万9,000円の助成を受けられる制度があります。

対象となるのは、養育費の対象となる子どもを現に扶養しているひとり親家庭の母または父で、養育費の取決めに係る公正証書について債務名義を有していること、対象となる公証人手数料を負担していることなどの要件を満たす方です。過去に同じ子どもについて公正証書作成に関する補助金を受けていないことも要件とされています。

助成対象となるのは、公正証書作成に要する費用のうち、公証人が受ける手数料です。

また、千葉市の案内では、公証人手数料を支払った日の翌日から12か月以内に申請する必要があるとされています。

養育費について公正証書を作成し、養育費の支払いが滞った場合に強制執行できる旨を定めておけば、裁判所の判決などと同様に強制執行を行うことが可能になります。

そのため、単に「毎月○万円を支払う」と約束するだけではなく、将来の不払いに備えて、適切な内容の公正証書を作成しておくことが重要です。

2 養育費の調停・裁判・ADRに関する費用の助成

相手との話合いだけでは養育費を決められず、家庭裁判所に調停を申し立てる場合などについても、千葉市の助成制度があります。

助成額は上限5万円です。

対象となる費用には、裁判所への調停申立て等に必要となる

  • 収入印紙代
  • 予納郵便切手代
  • 戸籍謄本等の添付書類の取得費用

などがあります。

また、裁判外紛争解決手続(ADR)については、

  • 調停申立手数料
  • 依頼料に相当する費用
  • 初回分の期日手数料に相当する費用

なども対象とされています。

一方、交通費などは助成の対象外とされています。

対象となるのは離婚前後の母または父で、申請時に養育費の対象となる子どもと同居していること、養育費の取決めに必要な費用を負担していることなどの要件があります。

原則として、養育費の取決めをした日またはADRの調停が終了した日の翌日から12か月以内に申請する必要があります。

3 養育費保証契約の保証料も助成されます

養育費について取決めをしても、その後、相手から支払いが行われなくなることがあります。

千葉市では、そのような不払いに備えるため、養育費保証契約の年間保証料について上限5万円まで助成する制度を設けています。

養育費保証契約とは、養育費の不払いが生じた場合に、保証会社が養育費の立替えや督促などを行う契約です。

千葉市の制度では、児童扶養手当受給者またはこれと同等の所得水準であること、養育費の対象となる子どもを現に扶養していること、養育費の取決めを書面で行っていること、保証会社と1年以上の保証契約を締結していることなどの要件があります。

申請は、養育費保証契約を締結した日の翌日から12か月以内に行う必要があります。

4 千葉市では弁護士による無料相談も実施しています

千葉市では、養育費について弁護士による無料相談も実施しています。

相談できる内容は養育費の取決めや履行だけではなく、慰謝料・財産分与などの経済的な問題、親子交流(面会交流)、認知、親権などにも及びます。

対象は、千葉市内に住むひとり親家庭の親または離婚を考えている方で、子どもを養育している方、または今後養育する方とされています。離婚前でも利用できます。

5 養育費は「金額を決める」だけではありません

養育費については、毎月の金額だけを決めれば十分とは限りません。

例えば、

  • いつまで支払うのか
  • 毎月何日に、どの口座へ支払うのか
  • 高校・大学への進学費用をどうするのか
  • 病気やけがなどによる臨時の費用をどうするのか
  • 将来、収入などの事情が大きく変わった場合にどうするのか
  • 不払いが生じた場合に強制執行できるようにしておくか

といった点についても、離婚時に検討しておく必要があります。

特に、当事者間で養育費について合意できるのであれば、将来の不払いに備えて、公正証書の作成を検討することが重要です。

一方、相手が養育費の支払い自体を拒否している場合や、金額について折り合いがつかない場合には、家庭裁判所の調停等を利用して養育費を取り決めることを検討することになります。

千葉市には、公正証書の作成費用や調停等の費用を軽減する制度がありますので、養育費の取決めを進める際には、これらの制度も確認しておくとよいでしょう。

千葉市の助成制度のまとめ

制度主な助成内容上限額
公正証書作成手数料助成事業公証人が受ける公正証書作成手数料4万9,000円
調停等費用助成事業調停等の収入印紙、郵便切手、戸籍取得費用、ADR費用など5万円
養育費確保促進事業養育費保証契約の年間保証料5万円

各制度にはそれぞれ対象者や申請期限、必要書類などの条件がありますので、利用を検討する場合には、事前に千葉市へ確認することをおすすめします。

問い合わせ・申請先

助成制度の問い合わせ・申請先は、各区の保健福祉センターこども家庭課です。

  • 中央区:043-221-2558
  • 花見川区:043-275-6445
  • 稲毛区:043-284-6139
  • 若葉区:043-233-8152
  • 緑区:043-292-8139
  • 美浜区:043-270-3153

制度の詳細は、千葉市「養育費に関する支援」をご確認ください。