台風や豪雨などの自然災害では、建物そのものの被害だけでなく、賃貸借、建物の修繕、近隣関係などをめぐるトラブルが発生することがあります。

このような災害に関連して生じた法的なトラブルについて、裁判によらず、弁護士を間に入れて話し合いによる解決を目指す制度が、千葉県弁護士会の「災害ADR」です。

ADRとは

ADRとは、裁判外紛争解決手続のことです。

千葉県弁護士会紛争解決支援センターでは、経験豊富な弁護士が中立・公平な立場の「あっせん人」となり、申立人と相手方双方の言い分を聞いたうえで、法的な観点も踏まえながら、話し合いによる解決を目指します。

事案によっては、医師や建築士などの専門委員が手続に協力することもあります。

「裁判まではしたくないが、当事者同士で話し合っても解決できそうにない」という場合に、検討することのできる紛争解決手段の一つです。

令和8年8月千葉豪雨・台風第25号について災害ADRが設けられています

千葉県弁護士会では、令和8年8月千葉豪雨及び令和8年台風第25号による被害について、災害ADRを設けています。

たとえば、

  • 建物が浸水し、賃貸借関係について問題が生じた
  • 被災した建物の修繕方法をめぐってトラブルになった
  • 土砂の流入などを原因として近隣との間で問題が生じた

といったケースについて、災害ADRの利用が考えられます。

災害ADRの特徴

1.弁護士が中立的な立場で話し合いを仲介します

ADRでは、弁護士があっせん人として当事者双方から事情を聞き、法律的な判断も踏まえながら、双方が納得できる解決を目指します。

2.裁判と比べて柔軟な解決を目指すことができます

千葉県弁護士会の通常のADRでは、原則として申立てから3か月以内かつ3回以内の審理による早期解決を目指しています。

また、手続は非公開で行われ、必要に応じて土日・祝日や夜間、弁護士の法律事務所、現地・現場などで審理を行うことも可能とされています。

3.災害ADRでは申立手数料・期日手数料が無料です

通常のADRでは、申立手数料として11,000円(税込)が必要です。また、期日が開催される場合には、1期日につき11,000円(税込)の期日手数料を、原則として申立人と相手方が折半して負担します。

今回の災害ADRでは、申立手数料と期日手数料はいずれも無料とされています。

話し合いが成立した場合には成立手数料が必要となりますが、被災状況などを考慮し、事案に応じて通常の金額より減額される場合があります。

なお、現地への出張や建築士である専門委員の鑑定など、手続のために特別な費用が必要となる場合には、別途実費を負担する必要があります。

災害ADRを利用するには

災害ADRの申立てをするためには、原則として、

  1. 千葉県弁護士会所属の弁護士による法律相談を受け、ADRの紹介を受ける
  2. 弁護士に代理人を依頼したうえでADRを申し立てる

のいずれかが必要です。

弁護士を代理人としない場合には、まず弁護士による法律相談を受け、ADRを利用したい旨を相談担当弁護士に伝えます。事案の内容を確認・検討した結果、ADRの紹介が可能な場合には、弁護士に紹介状を作成してもらい、申立書とともに千葉県弁護士会紛争解決支援センターへ提出することになります。

災害ADRを利用できる期間

今回の災害ADRの実施期間は、次のとおりです。

  • 令和8年8月千葉豪雨
    令和8年9月1日から令和9年8月31日まで
  • 令和8年台風第25号
    令和8年9月29日から令和9年9月28日まで

ADRを利用する際の注意点

ADRは、裁判のように相手方に手続への参加を強制する制度ではありません。

相手方がADRでの話し合いに応じなかった場合には、不応諾として手続が終了します。また、相手方が参加しても話し合いがまとまらなければ、ADRによる解決には至りません。その場合には、裁判など別の手続による解決を検討することになります。

また、ADRで成立した和解には、それ自体として裁判所の判決のような法的強制力はありません。履行を確保する必要がある場合には、公正証書や裁判所の即決和解を利用する方法なども案内されています。

災害に伴う法律問題は早めにご相談ください

災害によるトラブルでは、建物の被害だけでなく、賃貸借契約、修繕費用の負担、損害賠償、近隣関係など、複数の法律問題が関係することがあります。

裁判をすることだけが解決方法ではありません。特に「相手方と話し合う余地はあるものの、当事者だけでは話が進まない」という場合には、弁護士が中立的な立場で話し合いを仲介するADRが有効な選択肢となることがあります。

今回の災害ADRについては、申立手数料・期日手数料が無料とされており、通常のADRより費用負担を抑えて利用できる制度となっています。

災害による被害について、どのような法的手続を選択すべきか分からない場合には、まずは弁護士にご相談ください。