弁護士費用

弁護士費用には、以下のものがあります。ご依頼をお受けする場合、通常、着手金以外に実費がかかります。

法律相談料	依頼者に行う法律相談の対価で、法律相談の際にお支払いいただく費用です。
着手金	弁護士がご依頼を受けて行う業務に対する対価で、ご依頼を受ける当初にお支払いいただく費用です。 結果の成功、不成功を問わず、返金はされません。
実費	事件処理に必要な費用をお預かりします。 例えば、郵便のための切手代、コピー代、印紙代、交通費、宿泊費、鑑定費用などに充てることになります。 お預かりする金額は、事件の内容によって異なります。
報酬金	成功の結果を得られた時に、得られた結果に対してお支払いいただく、着手金とは別にお支払いいただく費用です。全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません。
手数料	内容証明郵便作成、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続で完了するときのものです。
日当	弁護士が、お受けした事件の処理のために事務所を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価です。ただし、事件の事務処理自体による拘束は除きます。
顧問料	契約によって定められた法律事務を継続的に行う対価です。

上記につきましては税別の記載となっております。弁護士費用は、事案の性質や難易度によって増減いたします。下記に記載のないものにつきましてはお問い合わせください。

法律相談料

初回相談：30分まで無料
※30分を超えた場合：30分ごと5,500円(税込)
２回目以降：30分ごと5,500円(税込)

民事事件（貸金請求や不貞慰謝料請求など金銭を請求する場合）

経済的利益の額（当方が請求する場合には、請求額または認容額となります。当方が請求をされている場合には、請求されている額となります。）を基準として、以下のとおりとなります。

１.訴訟

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8％
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5％＋9万円
3,000万円を超え、３億円以下の場合	3％＋69万円
3億円を超える場合	2％＋369万円

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16％
300万円を超え、3,000万円以下の場合	10％＋18万円
3,000万円を超え、３億円以下の場合	6％＋138万円
3億円を超える場合	4%＋738万円

２.調停、示談交渉

着手金	上記「１.訴訟」に準じます。ただし、3分の2に減額する場合がございます。
報酬金	上記「１.訴訟」に準じます。ただし、3分の2に減額する場合がございます。

家事事件

１.離婚

①離婚交渉、離婚調停

着手金	20万円～50万円
報酬金	20万円～50万円

②離婚訴訟から受任

着手金	30万円～60万円
報酬金	30万円～60万円

③離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任

着手金	15万円～30万円
報酬金	30万円～60万円

※財産分与、慰謝料の経済的利益が得られた場合、上記の報酬金に得られた額の15％を加算します。
※婚姻費用、養育費の経済的利益が得られた場合、上記の報酬金に得られた額の2年間分の5%を加算します。

２.相続

①遺言書作成

定型	10万円から20万円の範囲内の額

定型外（基本）	300万円以下の場合：20万円 300万円を超え3000万円以下の場合：1％＋17万円 3000万円を超え3億円以下の場合：0.3％＋38万円 3億円を超える場合：0.1%＋98万円

定型外（特に複雑または特殊な事情がある場合）	弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合	上記の手数料に＋3万円

②遺産分割調停

着手金	30万円
報酬金	経済的利益の額の10％

３.成年後見等申立て

着手金	10万円～30万円
報酬金	原則として、不要

①非事業者の自己破産

着手金	20万円以上
報酬金	0円～

②事業者の自己破産

着手金	50万円以上
報酬金	弁護士と依頼者との協議により定める額

③個人再生

着手金	30万円から50万円
報酬金	0円～

④個人の任意整理

着手金	1社につき2万円（最低5万円）
報酬金	1社につき2万円＋減額分の10%

⑤過払い金請求

着手金	１社につき１万円
報酬金	訴訟によらずに回収した場合：経済的利益の額の20％ 訴訟により回収した場合：経済的利益の額の25％

刑事事件

起訴前（事案が簡明な場合）

着手金	20万円～50万円
報酬金	不起訴：20万円～50万円 求略式命令：20万円～50万円

起訴後（事案が簡明な場合）

着手金	20万円～50万円
報酬金	刑の執行猶予：20万円～50万円 求刑された刑が軽減された場合：上記の額を超えない額

起訴前

着手金	50万円以上
報酬金	不起訴：30万円以上 求略式命令：30万円以上

起訴後

着手金	50万円以上
報酬金	刑の執行猶予：30万円以上 求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当額 検察官上訴が棄却された場合：30万円以上

顧問料

事業者の場合	月額5万円
非事業者の場合	年額6万円（月額5,000円）

日当

半日	3万円以上5万円以下
一日	5万円以上10万円以下